【医療×事務効率化】長野市民病院、生成AIで年5,472時間削減

長野市民病院がユニリタの生成AIサービス「SecuAiGent」を電子カルテと連携し、職員111名の実証で年間5,472時間（常勤職員約3名分）の業務効率化を達成した、という事例です。

「大病院の話だから自分のクリニックには関係ない」と思った方、公開された内容を読むと、現場で実際に使われている50種類以上のAIアシスタントの組み立て方が、中小規模の医療機関でも参考になります。

僕が注目したのは、削減時間そのものではなく「電子カルテと直接連携している」という設計判断です。医療文書作成のAI活用は「カルテ情報を取り出してAIに渡す」工程で詰まりがちなので、ここを正面から解いている点に意味があります。

医療現場の事務負担という課題

医療機関の現場では、こんな構造的な事務負担が積み上がっています。

このタイプの業務は、減らしたところで売上は直接増えませんが、減らさないと専門職の本来業務が圧迫される領域です。医師の時間外労働規制が強化されている今、事務工数の削減は「やるかやらないか」ではなく「いつやるか」の話になっています。

公開情報（PR TIMES、2026年3月9日プレスリリース）の範囲では、以下の構成です。

ポイントは「プライベートクラウド」かつ「電子カルテ直結」のところです。医療データの機密性を考えると、汎用クラウドAIをそのまま現場に流すのは難しい。基盤側でセキュアなレイヤーを噛ませた上で、業務単位の小さなアシスタントを50種類組み立てている、という設計です。

プレスリリースで報告された主要な数値は以下です。

注意点として、これは「文書作成・情報収集・要約」を中心とした特定業務の削減量であり、診療業務そのものを置き換えた話ではありません。

公開情報の範囲では、入院患者数や時間外労働の動きまで一次ソースで踏み込んだ数値は確認できなかったため、ここでは断定しません。それでも「常勤3名分」という規模感は、医療機関の現場感覚で見てかなり大きい削減幅です。

ここからが本題です。クリニック・中小病院（医師数10〜30名規模）で同じ思想を取り入れるならどう削るか。

項目	長野市民病院	中小医療機関（医師10〜30名）
対象	職員111名・50種類以上のアシスタント	まずは紹介状・サマリの2業務に絞る
基盤	SecuAiGent + Waha! Transformer + 電子カルテ連携	セキュア対応のクラウド型生成AIサービス + 既存電子カルテのCSV/PDF出力
月額費用	（非公開）	推定月3〜10万円（医療機関向けセキュア生成AIサービス、2026年4月時点。実価格はベンダー個別見積もり）
初期費用	（非公開・院内構築）	推定 100〜300万円（プロンプトテンプレ整備＋院内ルール策定＋スタッフ研修）
体制	院内IT部門＋ベンダー	事務長＋ベンダー支援＋外部AI活用支援月10時間
期間	2023年6月構築〜継続運用	3〜6ヶ月でPoC→限定運用

（難易度=数字小さいほど簡単）

スコア根拠は以下です。

「生成AIを入れれば医療文書作成がゼロになる」わけではありません。

電子カルテのデータ取り出し→セキュア基盤の整備→業務単位のアシスタント設計→医師・看護師による最終確認、の4ステップを踏んで初めて、現場で安全に使える運用になります。

特に「アシスタントを50種類に分ける」という発想は、汎用ChatGPTを1個入れるのではなく、業務単位で小さく作るほうが現場で機能するという実践的な学びです。中小医療機関で真似するなら、まず2〜3業務に絞って小さく始めるのが現実的だと思います。

市野

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愛知県岡崎市でAI活用支援を手がける一人社長。中小企業の現場でAIを実装してきた経験から、他社事例を「うちで再現するには」の視点で読み解いて発信中。

執筆メンバー市野佑馬

愛知県岡崎市を拠点に、中小企業向けのAI活用支援を提供。ChatGPT・Claude Code等を活用した業務自動化やSEO・広告運用の内製化を支援。経営者が自らAIを使いこなせる体制づくりをサポートしている。