【公共×バックオフィス】東京都が全庁6万人向け生成AI基盤A1を運用開始

東京都が、全庁の職員約6万人が使える生成AI共通基盤「A1(えいいち)」の運用開始を、2026年4月9日に発表した、という事例です。

「行政の話でしょ、うちの中小企業には関係ない」と思った方、ちょっと待ってください。 6万人規模の組織で「各部門が勝手にAIを入れる」を止めて「共通基盤に寄せる」判断は、社員30名の中小企業でも同じ構造で必ず必要になります。

僕が注目したのは、削減時間の数値ではなく、「都職員が自分でノーコードで業務アプリを作れる」設計にしたところです。ここが「全社導入したけど誰も使わない」を防ぐ肝だと思う。

各局バラバラ導入の課題

行政組織・大企業・多拠点の中小企業でよくある構造的な課題は、こんな感じです。

このタイプの問題は、単にツールを一つに揃えるだけでは解決しません。

「共通基盤+全庁ガイドライン+誰が使えるかの権限設計」の3点をセットで作らないと、結局また各部門が抜け道でツールを追加してしまいます。

東京都の公式発表(2026年4月9日)の範囲では、以下の構成です。

公式資料で例示された活用ケースは以下の3つです。

裏側のインフラ構成(基盤モデル・クラウドの詳細)は、この発表の範囲では公表されていないため、ここでは断定しません。

一次情報の範囲で読み取れるポイントは以下です。

注意点として、「文書業務が◯%短縮」といった効率化数値は、この発表の一次情報では未確認のため、ここでは断定しません。

大事なのは数値そのものより、「各局分散→共通基盤集約」の構造変更が、6万人規模で意思決定されたという事実の方です。中小企業でも、部門ごとにAI契約が増えてきたタイミングで、同じ判断はいつか必ず必要になります。

ここからが本題です。年商5億規模・社員30名の会社、または職員100〜500人規模の中規模自治体で同じ思想を取り入れるならどう削るか。

項目	東京都(6万人)	中小企業(社員30名) / 中規模自治体(職員300名)
対象	都職員約6万人	全社員 or 全職員
基盤	生成AI共通基盤A1(自組織構築)	ChatGPT Team / Claude for Work / Copilotの中から1つに寄せる(月3,000円/人〜、2026年4月時点。要最新価格確認)
開発	ノーコード内製アプリ	GPTs / Claude Projects / Copilot Studioで業務テンプレを共有
月額費用	(非公開・大規模独自開発)	推定月10万〜30万円(30名×月3,000〜1万円)
初期費用	独自基盤構築	推定 30〜100万円(社内ガイドライン策定+研修+テンプレ整備)
体制	デジタルサービス局+GovTech東京	情シス兼務1名+外部支援月10時間
期間	段階展開	3〜6ヶ月でPoC→全社展開

(難易度=数字小さいほど簡単)

スコア根拠は以下です。

「共通基盤を入れれば全社の業務が自動的に速くなる」わけではありません。

分散ツール棚卸し→機密分類ルール策定→共通基盤選定→テンプレ整備→全社展開、という5ステップを踏んで初めて、共通基盤化のメリットが実務で回り始めます。

特に「機密分類ルール」の未整備は、後から必ず刺さる落とし穴です。

市野

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愛知県岡崎市でAI活用支援を手がける一人社長。中小企業の現場でAIを実装してきた経験から、他社事例を「うちで再現するには」の視点で読み解いて発信中。

執筆メンバー市野佑馬

愛知県岡崎市を拠点に、中小企業向けのAI活用支援を提供。ChatGPT・Claude Code等を活用した業務自動化やSEO・広告運用の内製化を支援。経営者が自らAIを使いこなせる体制づくりをサポートしている。